仙台市議会 2018-02-22 平成30年第１回定例会（第５日目） 本文 2018-02-22
全国中央卸売市場協会は、昨年、二回にわたり農林水産大臣宛てに卸売市場法改正に関する要望書を提出しています。要望書を提出した理由とその内容について伺います。 市当局は国から法改正について説明を受けていると聞いていますが、この問題をどのように捉えているのか伺います。 法改正には大きな問題があります。一つは開設者要件の撤廃です。
全国中央卸売市場協会は、昨年、二回にわたり農林水産大臣宛てに卸売市場法改正に関する要望書を提出しています。要望書を提出した理由とその内容について伺います。 市当局は国から法改正について説明を受けていると聞いていますが、この問題をどのように捉えているのか伺います。 法改正には大きな問題があります。一つは開設者要件の撤廃です。
◎片貝 中央卸売市場長 中央卸売市場は全国に64ありまして、この市場によって構成されている全国中央卸売市場協会という組織があります。ここでは、各市場が抱えている問題、あるいは、制度改正があった場合に、農水省なり総務省なりに共同で要望書を提出しております。 ご質問を受けている繰り上げ償還につきましても、実は、平成24年度に、一度、全国中央卸売市場協会長名で総務省に要望書を出した経緯はございます。
その４０都市が一堂に集まりまして、ある程度協会を組織しておりまして、全国中央卸売市場協会という組織がございます。 138: ◯村上かずひこ委員 この卸売市場の機能というのは非常に大切な機能ですので、設置者としてほかの政令市または設置者とも御協力して、政府のほうにぜひ卸売市場を廃止しないような方向ということを申し入れていただきたいと思います。
そういう意味では、我々も同じような認識を持っておりまして、平成23年度から、全国中央卸売市場協会というのがございまして、全国の市場から要望を受け、市場についても地方債の基準の適用になるように要望を出しているところでございまして、私どもも同じ意見でございます。
経営戦略の策定方針といたしましては、まず全国的な課題については中央卸売市場の開設者で組織する全国中央卸売市場協会において実施した基礎調査の成果を踏まえ、また、当市場特有の状況は外部要因と内部要因を総合的に分析する手法である、ＳＷＯＴ分析などを用いながら状況の分析と戦略案のポイントを明らかにいたしました。 状況の分析から。
昨年の震災発生直後、全国中央卸売市場協会の災害時相互応援協定に基づき、札幌市を初め、全国の多くの中央卸売市場から、被災地の中央卸売市場に対して生鮮食料品の応援供給をしたのは記憶に新しいところですが、あれから、はや１年が経過いたしました。当時、中央卸売市場間の相互応援は新聞やニュース等でも取り上げられ、その迅速な対応は高い評価を受けたところでございます。
今回の生鮮食料品の応援供給は、全国中央卸売市場協会に加盟している都市により締結されている災害時の相互応援協定に基づくもので、協定の締結後、初めての実施であったと聞いております。改めて、食のライフライン施設である卸売市場間の連携による広域での災害対応の重要性が浮き彫りとなった出来事でした。
全国中央卸売市場協会のネットワークを通じまして、その被災状況を調査いたしましたところ、仙台市中央卸売市場では、復旧までに、長期間、市場業務が停止に陥ったと聞いてございます。その要因でございますが、建物の損壊等も一部ございましたが、それ以上に、ライフラインであります水道、電気が断絶したことによる影響が大きかったというふうに聞いてございます。
一方、全国中央卸売市場協会が平成23年６月にまとめた卸売市場のあり方検討基礎調査によりますと、量販店での生鮮青果物・水産物の主な仕入れ先は卸売市場で、仕入れ量の約７割を占めており、卸売市場の果たす役割は重要であります。
データにつきましては全国中央卸売市場協会で昨年１１月に発表した数値を用いておりますので、平成２０年の数値となっております。 （１）の水産物部でございますが、本市の取扱金額は４２都市中第６位となっております。また、東北地区７市場のうち、本市場の占める割合は数量で４２．８％、金額で４３．６％となっております。 次に、（２）の青果部でございますが、本市の取扱金額は４６都市中第１０位となっております。
また、他市場との連携につきましては、全国中央卸売市場協会関東支部11市場間におきましても、被災地における生鮮食料品の確保を定めるため協定書を締結し、協力体制をとっております。
今回の法改正に当たりましては、中央卸売市場の開設者で組織をいたしております全国中央卸売市場協会の組織を通して提言をまとめ、国に要望してまいったところでございます。 その提言に基づきまして、品質管理の高度化、買い付け集荷に係る規制緩和、電子商取引の導入などの点について要望が反映されたものであり、市場開設者といたしましても、おおむね市場環境の変化に対応した法改正と考えております。
次に、備蓄に関する工夫についてでございますが、本市の備蓄以外の物資の確保につきましては、大手スーパーマーケット、全国中央卸売市場協会、川崎米穀商事業協同組合などと協定を締結しておりますが、今後は流通在庫備蓄の拡充を含め、より効率的な備蓄のあり方を検討してまいります。
全国中央卸売市場協会近畿支部は，来年度の臨時休開場日を発表されました。今，市場内で反対の声が大きくなっております。問題は，臨時休業日の振りかえを行わないことにより，平成15年度より７日休日が少なくなります。となると，人材募集が難しくなる，それから，経費がたくさん要るということで反対でありますが，特に青果関係者の影響が大と聞きます。また，東京都市場はまだ決定されていないとも聞きます。
また，先月２７日には，全国８６の中央卸売市場長でつくる全国中央卸売市場協会が，輸入野菜の残留農薬問題などに対応するため，健康を損なうおそれのある食品の市場への搬入禁止が可能になるよう，農林水産省に関係法令の改正を求めたところであります。
私どもとしても市場の活性化を目的としているとはいえ、市場システムの根幹をなしている委託手数料のみを先行して結論を出すことなく総合的に十分検討するべきだといった意見を、これは私ども全国の市場の開設者で構成しております全国中央卸売市場協会というのがありますが、そこで申し述べまして、中央卸売協会でもこういった各都市の意見を踏まえまして、農水省の方に出しております。
という質疑があり、これに対しまして、「全国中央卸売市場協会で、全国統一の休日を決定しているので、業界の方々の希望を聞いて、仙台市場の意向として申し上げていきたい。」という答弁がありました。
それで、中央市場も休市日の決め方というのは、全国中央卸売市場協会という団体がありまして、その中で大都市を中心に大体１５都市で会合を開いて全国を統一した休市日を決定しているような状態であります。ですから、仙台市場だけで決めるというわけにはいかない部分もある現状でございます。
私どもが農水省市場課、全国中央卸売市場協会等から得ました情報によりますと、大阪、尼崎の市場は、窓ガラスが破れるなどかなりの被害があったものの、業務は休まず行ってまいったということでございます。
10月21日、全国中央卸売市場協会では、市場での公正な取引推進を要求をしまして、10月末には農水省が先取り規制方針を打ち出しました。21日から先取り率をそれまでの上限70％から50％に引き下げた東京大田市場では、都市場長、業務部大田場長ら首脳陣が深夜から早朝の競り開始までの先取り状況を見て回るなど、是正へと乗り出しました。